甲府市議会 2017-09-01 平成29年９月定例会（第４号） 本文
これは何かというと、かつて子ども手当を増額する、そのことで相殺と言っては何ですが、年少者扶養控除を廃止するとされたからです。子ども手当は上がりませんでした。児童手当はもちろん上がっていません。その一方で、年少者扶養控除は廃止されたままです。だから子育て家庭、お二人の子どもさんを育てている家庭では、何と１３万円以上もの増税になっています。唯一下がったのは上下水道料金です。
これは何かというと、かつて子ども手当を増額する、そのことで相殺と言っては何ですが、年少者扶養控除を廃止するとされたからです。子ども手当は上がりませんでした。児童手当はもちろん上がっていません。その一方で、年少者扶養控除は廃止されたままです。だから子育て家庭、お二人の子どもさんを育てている家庭では、何と１３万円以上もの増税になっています。唯一下がったのは上下水道料金です。
Ｂ型肝炎ウイルスは持続感染者、いわゆるキャリアと呼ばれる方の血液、体液を介して感染し、乳幼児が感染すると年少者ほど高い確率でキャリア化すると言われております。母子による出産時の感染は減少しておりますが、父親や祖父母など母親以外からの家庭内感染や、保育園などの集団生活での感染が問題化されております。
また、平成25年度には高齢者、年少者の人口推計などをもとに、高齢者在宅支援推進事業や子育て支援手当支給事業などの各種の施策の検証を実施した上で、子育て予算へ配分をシフトした予算編成といたしております。
市民の健康維持活動としてのラジオ体操は大変効果的であり、また、朝のラジオ体操参加者は全国で推定2,600万人から2,800万人とも言われ、夏休みのＮＨＫのラジオ体操で知られるように、年少者から高齢者までだれでも気軽に参加でき、一日の家事や労働の準備運動として朝のひとときに簡単にでき、そのほか、地域の皆さんが集まることによってコミュニティも生まれると考えております。
年金の削減や年少者扶養控除などの増税、公務員給与の大幅削減と、それに波及するであろう民間労働者の賃金ダウン。しかも、政府の規制改革会議では、成長戦略のためには、労働者の解雇ルールや派遣労働の規制緩和が必要として、さらなる不安定雇用化をも進めようとしています。
そこで、ご質問の借り上げ・買い上げ方式ですが、民間住宅が公営住宅の整備基準に適合しているか、バリアフリー化、耐震性、あるいは年少者、障害者、高齢者に対しての安全性の確保が図られた建物であるかということが要件であるため、すぐに採用する物件はなく、県内でも実例はないと聞いております。
１５歳までの年少者扶養控除と、１６歳から１８歳までの家庭の特定扶養控除上乗せが廃止になりました。これらの廃止で、所得税、個人住民税が増税となります。 どのくらい増税になるのかというのを調べていただきました。この一番最初の実例です。父母が働いていて、子供４歳と２歳で年収４００万円の世帯ですが、今までの控除ありだと、所得税、住民税額が８万７，５００円。
とりわけ５年前の計画策定時の状況と子供の減少により、子育ての支援策も少しずつ変わってきており、今議会では医療、教育支援策、教育施設の改修工事等が提案されておりますが、育児を含めた年少者に対する施策全体の見直しとそれに代わる充実策を明らかにし、今後の施策全体の取り組みの方向性が求められていると思います。
次に、年少扶養控除及び特定扶養控除の廃止に伴う個人市民税への影響についてでありますが、現状、控除の対象となる15歳までの年少者数は約4,700人、18歳までの特定扶養者数が約1,100人であり、この世帯の中には均等割のみの世帯や非課税世帯がありますので、約5,000万円から7,000万円の増収が見込めるものと予測しております。 以上であります。 ○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
次に、近年、小中学生などを中心とした年少者を巻き込んだ悲惨な事件が多くありますが、その事件のきっかけづくりに使用されているのが、携帯電話やインターネットの出会い系サイトであります。科学技術の発達や時代の流れの中で、現代においては必要不可欠な情報機器となっていることも承知してはおります。本市においても、あのような悲惨な事件がいつ起きるかわからない状況にあることを心配しているのも事実であります。